[理由]
空き家放置には老朽化に伴う倒壊の恐れなど、その他にも多数の難題を含む。

加えて現状の空き家問題が社会問題としてはとても深刻なため。

[行政の具体的な動き]
現在行政が行っている施策は、空き家問題の解決のためにネット上での空き家バンクの構築や、助成金による支援を強化することで空き家所有者や不動産会社の空き家問題に対する適切な管理・改善行動を促すことに務めている。

[空き家問題の原因]

・平成25年の空き家戸数は820万戸あり空き家率が13.5％で、減少や停滞もする事がなく右肩上がりの状態で増え続けている。

・新設戸数は増え続け、滅失戸数は減らない。さらに人口の減少により住宅需要が低下している。

・晩婚化や少子化も増加傾向が止まらず、人口減少を避けることは難しい等々。

そのため、「特定空き家」に指定される恐れがある不動産をお持ちの場合、勧告が来る前に早めの対処をしておくことが安全でしょう。

負の財産の適切な対処をすればこ空き家対策特別措置法の制定により、所有をする物件が負の財産として経済的に大きな負荷になる可能性が高まっています。空き家の調査には時間を有します。そのため、「特定空き家」に指定される恐れがある不動産をお持ちの場合、勧告が来る前に早めの対処をしておくことが安全でしょう。負の財産を適切な対処をすれば有効活用ができ、価値ある財産に転じされる事もできます。
例えば現在では、空き家の解体や売却などを行い、コインパーキング・駐車場・コインランドリー・トランクルームや他物件への投資など、様々な有効活用で利益を生み出す所有者のかたがいるのも事実です。
まずは専門家に相談し、今所有している空き家について適切なアドバイスを受け有効活用を試みてみたり、具体的な対応をされていくと良いでしょう。

●そもそも「特別控除」とは？

・「譲渡所得」について・・・空き家売却したとして、売却価格がそのまま利益になるわけではありません。建物を売却した際に得られる利益を「譲渡所得」と言いますが、これには税金がかかるため、その金額を差し引いた金額が実際の利益となります。
税金に加えて諸費用や、空き家の場合築年数の経過で物件の価値が下がるため、減価償却費も加味しなければいけません。（計算式）「（売却金額−売却時の諸費用）−（購入金額＋購入時の諸費用−減価償却費用）」
・譲渡所得税の税率（長期保有）空き家を売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える場合所得税：15%(※復興特別所得税2.1%)/住民税：5%になります。
（短期保有）所有期間が5年未満所得税：30年(※復興特別所得税2.1%)/住民税：9%になります。※備考：復興特別所得税・・各年分の基準所得税税額の2.1%を所得税と一緒に申告・納付する（期間：平成25年〜平成49年まで）
・3,000万円の特別控除・・この控除が適用出来れば、3,000万円以下であれば、全て控除されるので、譲渡所得は0円という扱いになります。
・どうやって控除を受けるのか？・・あくまで居住用の不動産に限り、投資用の物件は特例は適用されません。詳しく国税庁のホームページを参照。
（控除を受ける条件）（1）自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ることが、なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年目の12月31日までに売ること。（注）住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の２つの要件に全て当てはまることが必要です。イ　その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年目の12月31日までに売ること。家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用途に供していないこと。（2）売った年の前年及び前々年にこの特例の適用を受けていないこと（「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」によりこの特例の適用を受けている場合を除きます。）（3）マイホームの買い替えやマイホームの交換の特例若しくは、マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。（4）売った家屋や敷地について、収容等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと。(5)災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から3年目の12月31日まで（注）に売ること。
（注）東日本大震災により滅失した家屋の場合は、災害があった日から7年が経過する12月31日までとなります。（東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取り扱いについて、（個人の方を対象とした取り扱い）[東日本大震災に関する税制上の追加措置について（所得税関係）]）をご覧ください。）（6）売手と買手が、親子や夫婦など特別な関係でないこと。