空き家有効利用ませんか?
お客様の要望にそった有効利用の方法を提案します!

実家の処分にお困りではありませんか?

 

空き家活用のことなら、サクラハウス株式会社へ!ご相談は無料で承ります。︎0178-21-8023

 

八戸市の空き家活用でお困りのときは、サクラハウスにお任せ下さい!
所有する空き家に必要な有効活用方法をアドバイスいたします。
※八戸市隣接市町村に建物をお持ちの方もまずはお問い合わせ下さい。

 

 

不動産業界で培ってきた豊富な経験と情報をもとに、お客様が心からご満足いただけるサービスをご提供致します。

 

 

 

 

 

(1)空き家の現状について

 

⚠放置空き家が「負の遺産」になるのをご存知でしたか?
2014年に「空き家対策特別法」の制定後、勧告を受けた空き家は「固定資産税の優遇」を受けられなくなりました。つまり、適切な管理を行わすに放置するとデメリットしかなくなったのです。もちろん八戸市の空き家もその影響を受けるようになります。


 

⚠︎「空き家対策特別措置法」とは?

 

 「空き家対策特別措置法」は2015年から施工されている法律です。

 主な目的は行政の空き家実態把握と、所有者に対し空き家を抱える課題に対する行動の促進など。

 施工の背景には年々問題が浮き彫りになってきている空き家問題があります。平成25年の空き家率は13.5%で820万戸に達し今後も増加傾向にあること。

 老朽化に伴う倒壊の危険性などの問題を指摘される空き家戸数の増加があげられる。

 所有者の空き家の管理を怠り、放置し続けると行政による強制処分が成される。

 

*特定空き家の基準
①放置し続けると、倒壊の危険性がある
②周辺の衛生状況に害を及ぼす恐れがあり、かつ適切な処置が行われず、景観を損なう要因になっている
上記の項目が著しく問題視されると勧告対象となるので、その前に対策が必要になります。

 

八戸市の空き家の
有効活用相談はここちら!

行政も空き家の課題解決を促進させる「支援制度」を充実化している

[理由]
空き家放置には老朽化に伴う倒壊の恐れなど、その他にも多数の難題を含む。

加えて現状の空き家問題が社会問題としてはとても深刻なため。

 

[行政の具体的な動き]
現在行政が行っている施策は、空き家問題の解決のためにネット上での空き家バンクの構築や、助成金による支援を強化することで空き家所有者や不動産会社の空き家問題に対する適切な管理・改善行動を促すことに務めている。

[空き家問題の原因]

・平成25年の空き家戸数は820万戸あり空き家率が13.5%で、減少や停滞もする事がなく右肩上がりの状態で増え続けている。

・新設戸数は増え続け、滅失戸数は減らない。さらに人口の減少により住宅需要が低下している。

・晩婚化や少子化も増加傾向が止まらず、人口減少を避けることは難しい等々。

 

 

『まとめ』

不要な空き家も有効活用が可能です。適切な「対策・管理」で
プラスの遺産にできるかもしれません。

 

空き家対策特別措置法の制定により、所有をする物件が負の財産として経済的に大きな負荷になる可能性が高まっています。空き家の調査には時間を有します。

そのため、「特定空き家」に指定される恐れがある不動産をお持ちの場合、勧告が来る前に早めの対処をしておくことが安全でしょう。

負の財産の適切な対処をすればこ空き家対策特別措置法の制定により、所有をする物件が負の財産として経済的に大きな負荷になる可能性が高まっています。空き家の調査には時間を有します。そのため、「特定空き家」に指定される恐れがある不動産をお持ちの場合、勧告が来る前に早めの対処をしておくことが安全でしょう。負の財産を適切な対処をすれば有効活用ができ、価値ある財産に転じされる事もできます。
例えば現在では、空き家の解体や売却などを行い、コインパーキング・駐車場・コインランドリー・トランクルームや他物件への投資など、様々な有効活用で利益を生み出す所有者のかたがいるのも事実です。
まずは専門家に相談し、今所有している空き家について適切なアドバイスを受け有効活用を試みてみたり、具体的な対応をされていくと良いでしょう。

 

(2)空き家有効活用方法

 

その空き家には適切な「対策・管理」が必要です。

 

1)売却の依頼をされたい場合は、当社で売却可能か当社で鑑定させていただきます。
のう上で、建物付きで売却可能である場合には建物付きの売却となりますが、建物付きの売却が不可とされた場合は、建物解体して更地価格での売買となります。

 

2)売却ではなく賃貸として貸したいという場合は、原状での賃貸可能と判断された場合は、目安となる月額賃料をお伝えして、その価格で了解が得られれば賃貸の募集をします。
もし、リフォームが必要な場合には見積もった金額の了解の上リフォームして賃貸の募集をかけます。

 

3)建物の価値無しと判断された場合で、土地の有効活用として駐車場や賃貸物件として貸し出したい場合にもアドバイス致します。

 

八戸市の空き家の
有効活用相談はここちら!

空き家売却の豆知識

 

空き家の売却の際、3.000万円の特別控除を受けられるか確かめましょう

●そもそも「特別控除」とは?

・「譲渡所得」について・・・空き家売却したとして、売却価格がそのまま利益になるわけではありません。建物を売却した際に得られる利益を「譲渡所得」と言いますが、これには税金がかかるため、その金額を差し引いた金額が実際の利益となります。
税金に加えて諸費用や、空き家の場合築年数の経過で物件の価値が下がるため、減価償却費も加味しなければいけません。(計算式)「(売却金額−売却時の諸費用)−(購入金額+購入時の諸費用−減価償却費用)」
・譲渡所得税の税率(長期保有)空き家を売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える場合所得税:15%(※復興特別所得税2.1%)/住民税:5%になります。
(短期保有)所有期間が5年未満所得税:30年(※復興特別所得税2.1%)/住民税:9%になります。※備考:復興特別所得税・・各年分の基準所得税税額の2.1%を所得税と一緒に申告・納付する(期間:平成25年〜平成49年まで)
・3,000万円の特別控除・・この控除が適用出来れば、3,000万円以下であれば、全て控除されるので、譲渡所得は0円という扱いになります。
・どうやって控除を受けるのか?・・あくまで居住用の不動産に限り、投資用の物件は特例は適用されません。詳しく国税庁のホームページを参照。
(控除を受ける条件)(1)自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ることが、なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年目の12月31日までに売ること。(注)住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の2つの要件に全て当てはまることが必要です。イ その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年目の12月31日までに売ること。家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用途に供していないこと。(2)売った年の前年及び前々年にこの特例の適用を受けていないこと(「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」によりこの特例の適用を受けている場合を除きます。)(3)マイホームの買い替えやマイホームの交換の特例若しくは、マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。(4)売った家屋や敷地について、収容等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと。(5)災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から3年目の12月31日まで(注)に売ること。
(注)東日本大震災により滅失した家屋の場合は、災害があった日から7年が経過する12月31日までとなります。(東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取り扱いについて、(個人の方を対象とした取り扱い)[東日本大震災に関する税制上の追加措置について(所得税関係)])をご覧ください。)(6)売手と買手が、親子や夫婦など特別な関係でないこと。

 

(3)当社のご紹介

 

 

顧客第一主義で、お客様の信頼と実績で創立39年を迎えることになりました。これも一重に皆さまのお陰と思っております。今後も、信頼できる不動産を目指して日々精進して参りたいと思います。空き家のご相談の際はお気軽にお越し下さい!

当社公式サイト:http://sakurahouse21.sakura.ne.jp/wp
当社E-mail         : sakurahouse21@gmail.com